2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
内閣府と外務省、両方に質問させていただきたいと思います。 まず、このクールジャパンという言葉についてなんですけれども、もともとクールジャパン事業というのは、広く知られていることですが、イギリスのクール・ブリタニア・キャンペーンのある意味まねとして始まったわけですね。
内閣府と外務省、両方に質問させていただきたいと思います。 まず、このクールジャパンという言葉についてなんですけれども、もともとクールジャパン事業というのは、広く知られていることですが、イギリスのクール・ブリタニア・キャンペーンのある意味まねとして始まったわけですね。
これは、国交省、外務省、両方にまたがることでありますけれども、まとめてお伺いをいたします。 まず、入港したというのは事実なのか。事実とすれば、その経緯、理由はどうなんだろうか。この記事の中には、また、本来は、日本政府が国際条約等に適合しているかどうか立入検査を行うべきであったにもかかわらず、検査したという記録が残っていないというふうにも書かれていますが、そういった事実関係は本当なのだろうか。
（塩崎委員「法務省、外務省両方」と呼ぶ） 外務省につきましては、二十一日ですか、国連、訪米関係について私の部屋で打ち合わせをいたしましたが、この事件については行っておりません。
新政権の誕生とともに、こういうところにもきちっと目を向けていただいて、財務省、外務省両方でこの法令上の位置付けをちゃんとやって、安心して、火災等も起こっているようなことでございますので、ちゃんと子供たちを守れるような仕組みを法律上位置付けるということを是非岡田大臣に、もう今日は文部大臣いらっしゃっておりませんので、やっていただきたいと御答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。
これは、やはり本当に、毎年毎年の定員削減とか増員とかというのは、ある意味で財務省とか、大臣は総務省から外務省両方で、総務省の方の定員管理とかそういうところでやっているはずなのに、実は直取引でこうやってその定員が動いているというのは、国会議員にとってもなかなか見えにくいところで動いているわけですから、いいことではないと思うので、おやめになったということであれば了解いたしました。
それは是非、警察、外務省両方にお願いをしたいと思うんですが、それについていかがでしょうか。
では、これは、警察と外務省、両方がなかなか滞っている原因かと思ったら、今、外務省の答弁を聞いたら、警察がやってくれればやれるんだということでありますから、まず一点、それを受けて警察としてはどうなのかということと、外務省さんは今、書類が整ったら直ちにというか、取りかかれるということですから、書類が整ってきたら、どれぐらい時間を置いたら相手国との交渉なりスタートができるんですか。
ポスト京都、二〇五〇年問題とも言われますけれども、こういった問題を考えるときに、アメリカや豪州が入らない先進国だけの削減の努力、この限界感というのも感じられると思うんですが、今、第一約束期間についての枠組みの次のポスト京都の枠組みづくりが始まろうとしておりますが、そこら辺の動き、またそれに対する我が国の努力について、これは経済産業省と外務省、両方に伺いたいと思います。
これは経済産業省と外務省、両方に答えていただいてもいいかと思いますけれども、私は、韓国あるいは台湾、フィリピンなどと自由貿易協定を結ぶというのは、そうかなという気もしてくるわけです。なぜかといいますと、東京と福岡の距離と、福岡と上海の距離は大して変わらないんですね。それだったら、近くでとれたものを近くで食べようと。
そこのところで、今回の北のミサイル発射に関して、これは防衛庁、外務省両方にお伺いしますけれども、どの程度の情報提供を申し出てどの程度の情報が来たのか、もちろん機密に関する部分はあるでしょうけれども、その辺の御認識を伺いたい。いかがでしょうか。
それから、外国からの留学生の問題について、これは文部省、外務省両方にお聞きしたいと思いますが、十万人留学生を受け入れるというようなことで話を進めてきたようでございますが、最近の傾向としては留学生が減っているというような話を聞いております。この対応、問題点、もっとふやすべきだというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
○国務大臣（久間章生君） これは外務省が中心かもしれませんけれども、防衛庁と外務省両方がアメリカと協議しながら、どういう形でやるか、今それを詰めているところでございます。そして、法案の整備とあわせてこれはやっていかなければならないので、早急にそれを詰めていかなければならないということで、先般もアメリカに両省から行ってきたところでございます。
旧軍人軍属であった在日の外国人に対して、高齢に達した今なお戦後処理の諸問題は残っており、人道的な見地に立って、関係省庁が一体となって必要な措置を図るべきではないかと思いますが、厚生大臣、そして外務省、両方にお尋ねを申し上げます。
これは、運輸省とそれから外務省のお立場から、少し世界的というかグローバルな立場でどういうことが考えられるのか、運輸省と外務省、両方からお尋ねしたいと思うんです。
厚生省と外務省両方にお伺いしたいのですけれども、まず、厚生省としては、例えば公的介護保険等の導入に今一生懸命、大変だと思います。しかし、厚生省の体質として、支出に一生懸命時間を取り計らって、こういういわゆる支出のセーブというところには努力を怠っているのではないか、そう思いますけれども、そういう観点からいかがでしょうか。
これは農林水産省、外務省、両方に聞きたいというふうに思います。
もしよければ特許庁と外務省、両方御答弁ください。
そこで、施設庁、外務省、両方に確認をしておきたいことは、こういう無謀な演習はやめさせなさいということと、もう一つは、この降下訓練機能を移設をする、これはこれまで確認、確約してきましたね。移設をする立場で今でも、今後これからも作業は進めますね。
しかし、現に、これは法務省、外務省両方にわたることですけれども、それ以来、例えばことしの一月七日に動物交換ということで、京都の動物園に、日本では非常に珍しいカササギだとかチョウセンオオカミのたぐいを、こちらの要望もあってその動物園へ持っていこうとしたらそれも認められなかったというようなことがあった。